2000-03-01 第147回国会 参議院 予算委員会 第2号
しかし、これを承知であえて委員が答弁を求められるのであればお答えいたしますが、古川秘書官はＮＴＴ九州ドコモの株式を保有していないとのことでございます。
しかし、これを承知であえて委員が答弁を求められるのであればお答えいたしますが、古川秘書官はＮＴＴ九州ドコモの株式を保有していないとのことでございます。
一方、沖縄通信サービスは、その後吸収合併を経てＮＴＴ九州ドコモとなっております。 そこで、この沖縄通信サービスについてお尋ねしますが、小渕総理の御親族あるいは古川秘書官が株を持っていたことはございませんか。
そうすると、くどいようですが、ＮＴＴ九州ドコモ、これについて小渕総理の御親族が株を有している可能性があるということですか。
だけれども、その続いている関係の中で、古川さんもそういう形で非常に緊密な関係をこの大城さんとつながっているということでございますから、大城さんがＮＴＴ九州ドコモの株を持っているかどうかということをやはり、これはちょっと確認をしていただきたいと思うんですよ、これは非常に重要な点でございますので。そういう調査をしていただけますか。
だけれども、昭和五十七年になると、まさにそういう形で沖縄通信サービスという会社をつくって、そして、この沖縄通信サービスは、御案内だろうと思いますけれども、ポケベルの、ちょうど上毛通信と同じような形で、この場合はＮＴＴ九州ドコモという会社の中に包摂をされていく。そして、この大城さんという方は、ＮＴＴドコモ九州の役員の中に名を連ねているわけですね。
そのほか、今回の委員派遣では、九州の郵政地方三局を初め、ＮＨＫ福岡放送局、ＮＴＴ九州支社から説明を聞くとともに、福岡タワー、航空交通流管理センターなどの視察を行いました。これらを含めた調査の詳細につきましては、委員長のお手元に報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう取り計らいをお願い申し上げます。
また、ＮＴＴ九州は、沖縄を含め、東西千キロ、南北二千キロの広大なエリアをサービス地域としており、離島が多いなど経営効率上厳しい状況下にありますが、ハウスラインと呼ばれる温室管理システムの提供など地域に密着したサービスを積極的に推進しております。
また被災地では、消防、水防、警察、自衛隊、また日本赤十字社とかＮＴＴ、九州電力、地元のガス会社、医師会など、関係各機関によりまする被災者の救護、災害応急対策などが懸命に行われているところでございまして、今後とも、関係省庁の御協力を願い、地元と十分連絡をとりながら、政府として万全の対策を講じていく所存でございます。
そして、ことしの四月、熊本はその中核病院としてＮＴＴ九州病院に名称を変更いたしております。このような病院がＮＴＴ所管で十五全国に点在をしておるというふうに承知をいたしております。 そこで、まずお伺いしたいと思いますことは、ＮＴＴとされてこれら病院の性格をどのように考えておられるのか、将来どのような管理運営体制で進めていかれようとしておるのかという点についてまずお伺いをいたします。
○沢田一精君 ＮＴＴ九州病院の実情を聞いてみますると、部内の診療が二〇％、部外の診療が八〇％というふうに聞きました。熊本にあります九州病院の場合、例えばベッド数が二百三、九州で最大のＮＴＴとしては病院であるはずでございますし、職員数も三百名を超えております。しかし、この二百三床というベッドの利用率を見てみますると、平均いたしまして百五十程度。
第二に、ＮＴＴ九州総支社長川井淳氏は、その地位を利用して、総支社長の肩書で福田幸弘後援会入会案内状を多くの関係者に送りつけ、その中で、現役、ＯＢ、関連業界など、ＮＴＴグループが総力を挙げ、絶大なる支援をしてほしいということで、入会を要請しております。これがその文書の実物であります。ここには、「ＮＴＴ九州総支社長川井淳」ということで明記されています。
その九州総支社長が自民党の公認候補を担いで、いわば地位利用です、ここにちゃんとＮＴＴ九州総支社長と書いてあるんだから。そういうことで現役、ＯＢ、関連業界などに選挙応援を強力に要請し指示しているわけですけれども、この行為は、それでは今のお話によると、真藤社長、ＮＴＴはこのまま放置をするということですか、そして、よろしいというふうに思っていらっしゃるのですか、社長ぜひともお答えください。
○参考人（寺島角夫君） 確かに今お示しをいただきましたこの文書には「ダイナミックグループ福田幸弘後援会会長 ＮＴＴ九州総支社長川井淳」と書いてございます。
「ＮＴＴ九州総支社長川井淳」となっている。個人じゃないんですよ。そして強力に要請し指示をしている。これに書いてあるんです。これをよく見てください。